2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
それよりも低い充足率の施設も存在しておりますので、既存施設の有効活用を図るため、定員充足率の向上に取り組む必要があるというふうに認識をしております。 このため、内閣府といたしましては、児童育成協会を通じまして、充足率の向上に向けて、令和二年度の新規募集の審査において定員の設定が適正かを厳格に確認をいたします。それとともに、運営施設に対し指導監査による指導を行います。
それよりも低い充足率の施設も存在しておりますので、既存施設の有効活用を図るため、定員充足率の向上に取り組む必要があるというふうに認識をしております。 このため、内閣府といたしましては、児童育成協会を通じまして、充足率の向上に向けて、令和二年度の新規募集の審査において定員の設定が適正かを厳格に確認をいたします。それとともに、運営施設に対し指導監査による指導を行います。
続いて、定員充足率の問題についてお伺いをしていきます。 先ほども申し上げたとおり、この企業主導型保育所、近年、定員に満たないケースが散見されています。調べましたが、現時点で定員充足率、本年一月一日時点で一応平均七五％というふうに内閣府からは報告を受けていますが、ただ、細かく見ていくと、四九％以下、五〇％入っていませんというところが一五％、五九％以下、六割に満たないところは全体の二五％に達します。
令和二年度から令和三年度にかけては、企業主導型保育事業の予算に関しまして、運営費について直近の定員充足率を反映したこと、さらには、整備費について子育て安心プランによる施設整備がおおよそ終了したこと、そういうことによりまして約三百四十億円の削減をしたところでございます。
また、施設における定員充足率の向上を図るため、利用定員の妥当性等についての審査、実施要綱に基づく定員充足状況の定期的な把握、施設と保育ニーズのある企業とのマッチング支援を実施することとしたところであります。 引き続き、助成金の過大交付に係る再発防止に万全を期すとともに、利用者ニーズに応えた保育事業となるよう取り組んでまいる所存であります。
２ 内閣府の企業主導型保育事業において、保育施設の整備に当たり、事業者が工事費用の水増しなどした虚偽の内容の事業完了報告書を事業実施機関に提出し、同機関における審査が不十分であったことなどから、助成金が過大に交付された事態、また、会計検査院が二百十三施設を抽出し検査したところ、平成三十年十月時点において開設後一年以上経過した企業主導型保育施設百七十三施設のうち、七十二施設において定員充足率が五割未満
２ 内閣府の企業主導型保育事業において、保育施設の整備に当たり、事業者が工事費用の水増しなどした虚偽の内容の事業完了報告書を事業実施機関に提出し、同機関における審査が不十分であったことなどから、助成金が過大に交付された事態、また、会計検査院が二百十三施設を抽出し検査したところ、平成三十年十月時点において開設後一年以上経過した企業主導型保育施設百七十三施設のうち、七十二施設において定員充足率が五割未満
具体的には、二十八年度から三十年度にかけまして、入学定員充足率が一定の基準を超えた場合に、いわゆる私学助成を不交付とするという基準を段階的に厳格化してまいりました。このことによりまして、実際、大都市圏の私立大学においては入学定員の超過幅が縮小するということ、これとともに、地方の私立大学においては入学定員が充足率が改善をしたという効果も見られているということで、私どもは承知しております。
介護福祉士養成施設においては、定員充足率は近年五〇％を下回っており、一部の養成施設では外国人留学生を専門に受け入れている養成施設もございます。 技能の移転を目的とした技能実習制度でありますが、例えば、ベトナムなどにおいては、日本の民間企業等が資本参画をしている日本式の介護施設などは、ほぼ整備がなされていないという認識であります。
会計検査院の決算検査報告では、企業主導型保育事業について、施設の整備に当たり工事費の水増しなど虚偽の事業完了報告書が提出され、その報告書の十分な審査、確認が行われなかった結果、交付金が過大に交付された事態や、開設後一年以上が経過した企業主導型保育施設のうち約四割において定員充足率が五〇％を下回っている事態が指摘されています。
平均受講者数、定員充足率はかなり低い数字であり、先ほどもございましたけれども、四国などの近隣から参加する場合であっても相模原の方が利便性がよいという現状がございます。また、現在行われております研修のための無料送迎タクシーの取組については、これからの持続可能性の面で問題があるという指摘もなされておりますけれども、この報告についてどのような受けとめをされているかについてお尋ねをいたします。
○宮腰国務大臣 内閣府が行いました調査結果によりますと、平成二十九年度一年間を通じて開所していた五百一施設の定員充足率は全体で七二・八％となっており、定員充足率が八〇％以上の施設が全体の四六・七％、定員充足率が五〇％未満の施設は全体の一七・八％となっておりました。
委員御指摘の今般の会計検査院の指摘によれば、利用定員や利用児童数を勘案し、利用が低調であると思われる二百十三施設を抽出して検査を行った結果、平成三十年十月時点の定員充足率及び平成二十九年十月から平成三十年九月までにおける平均定員充足率がいずれも五〇％未満となっていた施設が、六十七事業主体七十二施設であったとのことでございます。
三月二十二日に、私、予算委員会の方で、企業主導型保育は定員充足率を見ても待機児童対策に有効ではないし、審査体制も監査体制も脆弱で、利益目的で不適切な事業者の参入を許してしまったと、立入り監査もパソナに丸投げしていると、こういった問題を大変厳しくもう既に指摘をいたしました。
○田村智子君 例えば、その定員充足率なんというのは、自治体が関与しなかったらこれ充足率上がるわけがないんですよ。だから、制度の当初の設計がこれはもう本当に間違いだったということは、この検討会の報告書読めば、私、明らかだというふうに思うんですね。この上で見直しと言いますけれども、公費を認可並みに入れながら公的責任が不明確、この根本問題は手直しをしても解決しないわけですね。
利用が低調という点でございますけれども、今般、会計検査院の指摘によりますと、利用定員、利用児童数を勘案し利用が低調であると思われる二百十三施設を抽出して検査を行った結果、平成三十年十月時点の定員充足率及び平成二十九年十月から平成三十年九月までにおける平均定員充足率がいずれも五〇％未満となっていた施設が六十七事業主体、七十二施設あったとのことでございます。
定員充足率も改善したと伺っております。これは一つには、ロースクールがＰＲを行ったことや、適性試験と呼ばれる事前の試験が任意化をしたものだと伺っております。ですから、現在の制度の下でも志願者が増える余地はあるということです。
そして、この中で、ピンポイントで二百十三施設を検査院の方はピックアップをして、そして調べたわけで、その中では、五〇％以下の充足率、定員を満たさないところが何と四一％もある、そしてまた二〇％以下のところも一五％もあるということが各紙報道をされておりますが、内閣府による全数調査でありますが、これは二十八年度、二十九年度の千四百二十施設の検証結果によりますと、一年たったところの定員充足率は七二・八％ということですが
○宮腰国務大臣 委員御指摘のとおり、平成二十九年度の企業主導型保育事業の運営費の助成決定額が予算を下回る状況となっておりますが、これは、制度が二十八年四月に始まり、各施設が開所して間もないことや、開設当初は定員充足率が低くならざるを得ないことなどが要因と考えております。
委員指摘の内閣府の調査でございますけれども、平成二十九年度一年間を通じて開所していた施設の定員充足率、全体では七二・八％でございますが、定員充足率五〇％未満の施設は八十九施設でございまして、全体の一七・八％となってございます。
、そういったところは産業界と一緒に連携していくということは多々あることだとは思うんですけれども、ちょっと私、ここで大臣にお伺いしたいんですが、例えば企業からの委託研究とかそういったことが期待できないような、例えばフランス文学ですとかインド哲学ですとか、かつてはどの大学にもフランス文学なんかはあったかなと思うんですけれども、今なかなかそういった文科系の学部というのは厳しい状態にあって、もちろんその定員充足率
その続きの質問になりますけれども、まず、定員充足率についてお聞きをしたいと思います。
しかし、そのことが定員充足率の低さや審査の不十分さに直結して、慌てて市町村関与の仕組みを模索するという事態になっているんですね。 さらに、昨年は国家戦略特区の枠組みを用いて新たな規制緩和にも踏み込んでいます。四月二十五日の連合審査会でも取り上げましたが、地方裁量型認可化移行施設の創設です。
会計検査院が抽出をした、開設から一年以上たつ保育施設のうち、百七十三施設について検査をしたところ、月平均の定員充足率が一年以上にわたって五〇％を下回った施設が七十二施設もあったとのことです。
特に、定員充足率については内閣府でも調査をしていたと思うんですけれども、どのように対応されていくのか、お伺いしたいと思います。
例えば、今回会計検査院から指摘がございました定員充足率につきましては、先ほどもちょっと答弁させていただきましたけど、内閣府、全体の悉皆的にどの程度の定員充足率かというのは調査をさせていただいてございます。
例えば、定員充足率につきまして、一園一園の状況について協会から情報が来るということは特段ございませんけれども、例えば、今後の改善の中でその定員充足率を施設ごとに公表すべきだというような検討委員会の報告もございますので、今よりも施設施設ごとのきめ細やかな、何というんでしょう、ウオッチをしていくということも重要だと思ってございます。
それはなぜかといえば、平成二十四年度から、補助金について、司法試験合格状況を勘案する、あるいは定員充足率を勘案する、また、平成二十七年度からは加算プログラムが実施をされて、なかなか補助金が受けられない大学が続出したということで、平成二十八年度には学生募集停止の表明が相次いできた。 こういう状況を文部科学省としてはどのようにお考えですか。
○伯井政府参考人 平成三十一年度の法科大学院全体の入学定員は二千二百五十三人、実入学者数は一千八百六十二人、定員充足率は八二・六％となっております。
○伯井政府参考人 まずは、定員充足率をしっかり満たしていただくよう、多くの有為の志願者の確保につなげるような教育の充実、あるいは積極的な情報公表を求めていきたいというものでございます。
具体的には、適用に際して定員充足率の基準について、大学については先ほど答弁いたしました八割としているところでございますが、専門学校については、その実態も踏まえて一定期間の経過措置というのが必要ではなかろうかというふうに考えております。例えば、初年度は六割として段階的に八割にしていくといったような経過措置設定が必要ではないかというふうに検討しているところでございます。
われております一方で、これも先ほど成績要件のところでお話ししたんですが、職業に特化した専門学校の場合は、その辺の柔軟な教育課程や柔軟な設置基準の中で社会に合わせた形で様々な学科をつくり、そして定員も柔軟な対応を取っているということでありますから、いわゆる最初から定員という形の中での充足率を大学と同等に考えるというのは、これもまた現実的に無理があるのかなと思っておりまして、そういう面で、専門学校の場合の定員充足率
文科省からいただいた統計を見てもわかりますように、ことしは去年よりも随分志願者それから入学者ともに増加しておりまして、定員充足率も八割を超えております。